Recession（景気後退） 2018 4 28
最近、決算発表が相次いでいますが、
2018年3月期の決算は、絶好調でも、
2019年3月期の予想は、下り坂となるでしょう。
2018年3月期の決算は、「トランプ減税」の効果が大きく、
一方で、2019年3月期には、このような特効薬がない。
世界各国が依存するアメリカ経済は、
株価が大きく伸び切ってしまい、
「資産効果」はないでしょう。
日本と比べて、アメリカは、
一般家庭の株式保有率が高く、
株価上昇は「資産効果」があったと思います。
アメリカ経済において、
「伸びしろ」があるのは、IT産業ぐらいでしょうが、
IT産業は雇用を生まず、経済格差を生むでしょう。
2018年は、アメリカと中国の「貿易戦争」が、
世界経済に大きなマイナスとなります。
トランプ減税によって得た巨額の資金を、
企業は、何に使うのか。
一番考えらるのは、「内部留保」でしょうか。
次に考えられるのが、「AI（人工知能）関係」ですか。
それから、「IoT（Internet of Things）関係」か。
このような分野が拡大しても、
雇用は増えず、個人所得は増えないということになります。
歴史は繰り返すのか。
「1929年世界恐慌」と「2008年リーマン・ショック」。
「1937年恐慌」と「2018年から始まる景気後退」。
これに「貿易戦争」が加わったら、世界経済は「墜落」するかもしれません。
NIKKEI NETのマネー＆マーケットで、
岡田晃氏は、「1937年恐慌」のことを書いています。
恐慌というと、1929年を連想しますが、
実は、1937年恐慌も、大いに問題があったのです。
（以下、引用）
1933年に登場したフランクリン・ルーズベルト大統領が、
ニューディール政策で米国経済を立て直したことは広く知られている。
33年までの4年間、大幅なマイナス成長が続いていた実質国内総生産（GDP）は、
翌34年からプラスに転じ、37年まで景気回復が続いた。
33年に50ドル前後まで落ち込んでいたダウ工業株30種平均は、
37年に190ドル台まで回復していた。
そこでルーズベルト政権は、
ニューディール政策によって膨らんだ財政赤字を削減すべく、
増税に踏み切り、財政再建路線に転換した。
FRBも金融引き締めに転じた。
だが、これは明らかに誤りだった。
景気は再び急速に悪化し株価は暴落した。
実質GDPは翌38年にマイナス成長へ逆戻りし、
ダウ平均は37年の戻り高値のおよそ半分の水準まで下がった。
これは、37年恐慌と呼ばれている。
それ以降、米国経済の本格回復は第2次世界大戦後まで待たねばならなかった。
（以上、引用）